医師主導治験を制度として認めることにより、以下のメリットが期待できます。

�@ 海外での標準的な薬と国内の薬の「格差」の解消が期待できます。

※格差＝海外で有効とされている薬で、国内では承認されていない薬が多い状態

�A 海外との薬の格差が解消されることにより、国民の受けられる医療の水準が上がるとともに、選択肢が増えます。

�B 従来、保険が適用できなかった薬が、保険適用になることにより、患者の負担が軽減されます。

医師主導治験を制度として認めることにより、

�@ 医師主導で実施した臨床研究データが 医薬品承認申請データとして活用できるようになります。

�A 大学等の医療機関が、製薬企業から未承認医薬品の提供を受け、臨床研究としての臨床試験を実施できるようになります。

�@ 治験スキル・実施環境の向上

医師主導治験が普及することにより、治験に精通する医師が増え、GCPに対する認識が高まり、企業が依頼する治験にも好影響が期待できます。

�A 治験終了後の協力度の向上

治験終了後も、市販後調査等で治験実施医療機関からの協力が得やすくなります。

�B 治験ビジネスの拡大

医師は治験実務に不慣れでスタッフも限定されるため、それをサポートするCROやSMOのビジネスチャンスが拡大します。

これらの結果、国内治験の活性化が期待されます。