被害者が因果関係を立証するのが難しい。
本当は、因果関係があったとしても、
因果関係が無いと判定されれば支払われません。
通常素人である治験参加者が、
例え、専門家の協力を得たとしても、
因果関係を立証するのは非常に困難です。
「補償」の場合は、因果関係の立証は、
治験参加者に負わさないことになっていますが、
治験依頼者（製薬企業）や医療機関は、
責任を逃れる為に、
因果関係無しの判断をしがちなので、
この時点で既に不公平なのです。
治験依頼者の判定に不服があれば、
治験依頼者の負担のもとに、
第三者による判定委員会の開催を求めることもできますが、
ここでも、治験依頼者が自社に有利な人選を行う可能性が高い。
もし、治験に対するイメージを向上し、
治験参加者を増やして治験を促進したいのであれば、
治験における健康被害の因果関係を検討する、
常設の第三者機関の設置が必要でしょう。
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