利益相反とは、
「公の立場」である国立大学教員が、

共同研究先の企業から寄付や株式といった私的利益を受けること、

及び、

具体的にどのような点が問題であるかというと、

国立大学教授が、

（１）特定の企業・団体の利益につながるような研究テーマを、国の補助金や大学の研究設備・資金・人を利用して、学術研究として扱うことは、公平性の点で問題があります。

（２）国の補助金や大学の研究設備・資金・人を利用した研究成果によって、教授が個人的に多額の収入を得ることは、私的な利益追求行為とみなされます。

（３）共同研究した特定の企業による特許取得を優先させるために、研究成果の公表を遅らせることは、学問の進歩の妨げになります。

利益相反は、
「公の利益を追求する立場」と、「私的・特定者の利益を追求する立場」との間に、矛盾と葛藤が生じた状態と言えます。

一般に利益相反は、公共福祉及び倫理規定に反する可能性があるため、問題視されます。

しかし、特に、治験などの臨床試験においては、患者（被験者）の生命及び身体機能に直接影響するので、より高度な公平性が求められます。

治験及び臨床試験が国民の信頼を得るには、さらなる透明性確保が不可欠であり、厳格な対応が求められています。

米国ペンシルベニア大学では、遺伝子治療中に患者が死亡するという事故があり、当該治験の実施医師が製薬企業の株式を持っていたことが発覚し大問題になりました。

当大学は、これを機に、臨床試験に特化した利益相反規定を新たに策定し、その中では、研究者やその直近の家族が製薬企業などの役職についたり、相当の支払いを受けている企業の治験に参加することを禁止しているほか、企業からの研究資金などをすべて開示するよう、研究者に義務づけているそうです。