CSO（医薬品販売業務受託機関）から
製薬企業に派遣されるMR、
あるいは、
製薬企業からの業務委託により、
MR活動を行うCSO所属のMR
の総称。

→ CSO（医薬品販売業務受託機関）

一般的にMRの給与は高額なので、自社で固定費として抱えるよりも、CSOからMRを派遣してもらったり、CSOにMR業務を委託した方が、変動費として処理できるため、経費節約として有効な手段となります。

新薬上市の時のように、一時的にMRを増員したい場合に、コントラクトMRを活用すれば、後で、人員が不要になった時に、契約を終了し減らすこともできます。

もし自社でMRを採用し、社員として抱えた場合、人員が不要になった時に、余剰人員として経営を圧迫する可能性があります。

つまり、コントラクトMRは、人件費のリスク軽減という役目も果たします。

コントラクトMRは通常、受託契約の場合、１人年間１千万円以上する場合が多く、（派遣契約の場合は、より低額になる）金額ベースだけを見ると、自社で抱えるのと対して変わりません。

「コントラクトMRは意外と高い」という声も多く聞こえますが、賃金面で低くないのは、他の業種の派遣社員の場合と同様です。

本来、コントラクトMRの採用は、人件費（年俸）の直接的な節約が第一目的ではない（彼らのモチベーションを維持するためにも、そうあるべきではない）ということをまず、理解しましょう。

通常、コントラクトMRの採用は、営業戦略の視点から行われ、人材の自由度を確保しつつ、戦力を短期間でアップさせます。

�@ 既存品のてこ入れ・売り上げ拡大

�A 新薬上市時の販売力大量投入

�B 即戦力による短期間の営業力アップ実現

�C 専門領域MR採用によるプレゼンスの強化

製薬企業は、コントラクトMRの採用によって、営業戦力のアップ（人材の自由度確保）を実現できます。

同時に、社員MRを採用する場合に比べて、次のような経済的メリットをもたらします。

�@ 固定費を流動費に変えること

�A 将来的な人件費リスクの軽減

�B 採用コストの節約

�C 教育費の節約
　　（CSOである程度教育する場合）

�D 福利厚生費の抑制（意外と大きい）

２００５年６月現在、全国MR数６６，０００人のうち、約２〜３％と推定されています。

欧米では、全MRの１０〜３０％をコントラクトMRが占めており、日本でも増加している傾向があります。