健康被害発生時に補償される期間

損害賠償と異なり、補償が受けられる期間には限りがあります。

（１）医療費　・・・・　治療費・入院費・検査費等

　　症状が固定するまでしか支払われません。
　　通常、健康被害が生じた後、
　　数ヶ月から半年、どんなに長くても１〜２年の補償です。

　　もし、症状が固定するまでに時間がかかりそうな場合は、
　　半永久的に「医療費」を支払いを受け続けることができる
　　と思われるかもしれませんが、
　　大抵は、治験依頼者から、
　　ある時期に「示談金」という形の一時払い金の申し出を受け、
　　医療費の補償の受領を終了する場合が多いようです。

（２）医療手当　・・・・　交通費、入院雑費等。

　　 医療費と同様です。
　　 しかも、入院相当の症状の場合に限られています。

（３）補償金（↓↓↓）

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（３）補償金

　　治験との因果関係があり、
　　後遺症が重度の障害（１級、２級）である
　　と治験依頼者が判定した場合に限り、
　　補償金が一時払いで支払われます。

　　医薬品副作用被害救済制度では、
　　「年金払い」が認められていますが、
　　治験の補償の場合は、
　　合併・吸収等により
　　製薬企業や損害保険会社がいつまで存続しているか
　　予測できないといった業界の事情などから、
　　「一時払い」にしています。

　　本来であれば、「年金払い」が望ましいので、
　　医薬品副作用被害救済制度のような
　　社会保険的システムの設置がが望まれます。

　　後遺症が重度の障害でない場合や、
　　因果関係が否定された場合には、
　　補償金は支払われません。

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