薬剤比率

我が国の医療費に占める薬剤費の比率

薬剤料比率ともいいます。

本来は、言葉の定義からすれば、
「比率」より「割合」を使うべきなのですが、
なぜか、「薬剤比率」が使われていることが多いので、
非常に不本意ですが、ここでは、
「薬剤割合」ではなく、「薬剤比率」を使います。

従来は30%を超え、
国際的に見ても高い水準にあると言われた薬剤比率も、
厚生労働省の薬剤比率低減策によって、
平成14年には、21.6%にまで減少しました。

薬剤比率が21.6%というのは、
既に欧米並みであり、もはや高いとはいえません。
日本の薬剤費も過去10年間増えていません。

というのが定説なのですが。。。。

※数値のマジック?ごまかし?欺瞞?

実は、薬局調剤分(調剤報酬明細書分)を含めた場合の数値は、27.5% であり、こちらの数値の方が実態を正しく表しています。つまり、実際には、それほど薬剤比率は減っておらず、調剤薬局サイドに薬剤料が移っただけに過ぎないのです。

しかし、マスコミや論文で引用される数値、厚生労働省や政治家が好んで使う数値は、たいてい 21.6% なのです。

ところで、
薬剤比率が20%が適正であるか、
または、それ以下でなければいけない
という議論自体が不毛です。

薬剤比率は、技術の進歩によって、変動しうるからです。

そもそも、
他国と比べて薬剤比率が高い低いを議論しても、
医療の事情が異なるので単純な比較はできないはずです。

薬剤比率の適正値が存在しない以上、
薬剤比率を下げることを目指すのは本末転倒
だと思われます。

既に医療費の2割近くしか占めない薬剤費よりも、
残りの8割の薬剤費以外の医療費にも、
もっと目を向けるべきではないでしょうか?

要は、「薬剤比率」という指標を使わずに、
まず、「無駄な」薬剤費・医療費の削減を目指すこと
が重要です。
「無駄」を削って「無駄」が無くなれば、
もはや削る必要はないのです。
「必要な費用」なのですから。

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薬剤費の削減

薬剤費の削減は次の方法によって適正に実現できます。

(1)ジェネリック(後発品)の処方推進

→ ジェネリック(後発品)
→ 先発医薬品(先発品)

(2)診療ガイドライン等による医療・処方の標準化

(3)治療効果の無い薬の販売停止

(4)セルフメディケーションの推進

(5)大衆薬(OTC)、スイッチOTCの推進
   社会保険から支払われないというだけで
   根本的な解決にはなっていない。

(6)健康の増進策
   生活習慣病、禁煙対策等。
   タバコを吸わせて病気にさせて医療費を増やすのは、
   本末転倒である。

(7)老人による時間つぶし目的の病院通いの防止
   限られた残りの人生、そんなことに使ってどうするのだ?

(8)薬価差の抑制
   現在は、薬価差は殆ど無く、
   医療機関もすでに収入源としては期待していない。

→ 薬価/薬価制度

(9)薬価自体の見直し
   諸外国に比べて高いといわれる日本の薬の値段。
   新薬として発売される時に公的に決められる価格、
   すなわち「薬価」自体がそそもそも高いのだという。
   本当にそうならば、改める必要があるだろう。
   だが、余り低い「薬価」がつくようでは、
   製薬企業の開発意欲と体力が失われてしまう。
   結果的に、新薬が発売されず、いつまでも
   効果の低い薬を使い続けなければならない
   のであれば、患者にとっては不幸なことである。

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厚生労働省 平成16年社会医療診療行為別調査 より

医科(入院−入院外)薬剤料の比率の年次推移

  各年6月審査分 平成
10年
(1998)
平成11年
(1999)
平成
12年
(2000)
平成
13年
(2001)
平成
14年
(2002)
平成
15年
(2003)
平成
16年
(2004)

薬剤料
24.0
 
23.5
 
22.8
 
22.5
 
21.6
26.1
22.2
27.6
21.6
27.5
 投薬・注射
21.6
 
20.8
 
20.1
 
19.9
 
18.9
23.9
19.6
25.5
19.2
25.3
   投薬
16.0
 
15.5
 
14.9
 
14.7
 
13.6
19.3
13.9
20.6
13.7
20.7
   注射
5.6
 
5.4
 
5.2
 
5.2
 
5.3
4.6
5.7
4.9
5.4
4.6
 その他の薬剤料
2.5
 
2.6
 
2.8
 
2.6
 
2.7
2.2
2.6
2.1
2.5
2.2

薬剤料
12.8
 
12.7
 
12.1
 
11.8
 
12.0
12.0
12.0
12.0
11.3
11.3
 投薬・注射
10.4
 
10.4
 
9.7
 
9.4
 
9.7
9.7
9.8
9.8
9.4
9.4
   投薬
3.0
 
2.9
 
2.5
 
2.5
 
2.6
2.6
2.6
2.6
2.5
2.5
   注射
7.4
 
7.5
 
7.2
 
7.0
 
7.1
7.1
7.1
7.1
6.9
6.9
 その他の薬剤料
2.4
 
2.4
 
2.4
 
2.4
 
2.3
2.3
2.2
2.2
2.0
2.0



薬剤料
35.3
 
33.3
 
34.1
 
34.0
 
33.4
35.0
34.5
36.6
33.2
35.8
 投薬・注射
32.7
 
30.4
 
31.0
 
31.0
 
30.2
32.8
31.5
34.6
30.2
33.5
   投薬
29.1
 
26.9
 
28.0
 
27.7
 
27.1
29.7
27.4
30.9
26.4
30.1
   注射
3.7
 
3.5
 
3.0
 
3.3
 
3.1
3.1
4.1
3.7
3.8
3.4
 その他の薬剤料
2.6
 
2.9
 
3.1
 
2.9
 
3.2
2.2
3.0
2.0
3.0
2.3

    ※ 薬剤料とは、
      総点数に占める「投薬」「注射」及びその他の診療行為
      の中の薬剤点数の割合である

※ その他の薬剤料とは、
  「在宅医療」「検査」「画像診断」「リハビリテーション」
  「精神科専門療法」「処置」「手術」及び「麻酔」
  の中の薬剤点数の割合である。

下の段の数値は、
  医科−歯科に薬局調剤分(調剤報酬明細書分)
  を含めた場合の数値医

  → 厚生労働省 平成16年社会医療診療行為別調査の概況

→ アウトカム 

→ 薬剤経済学(ファーマコエコノミクス)
→ 医療経済学(メディカルエコノミクス)
→ 医薬品フォーミュラリ

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