製法特許(process patent)

医薬品の成分など、
化学物質の製造方法についての特許権。

物質特許へ移行した1976年までは、
日本においては、製法特許が主流であり、
同じ化学物質であっても、
製法さえ異なれば、製造することができる
という問題点がありました。

製法特許方式では、
ある企業が莫大な投資をして年月をかけて、
新薬候補となる新しい化学物質を発見しても、
他社がその化学物質の別の製法を開発して
新薬として売り出すことができます。

一般に、
個々の化学物質の製造方法は複数存在することが多く、
別の製法を生み出すことは容易だと言われています。

一方、疾患に対する薬理効果が高く、
人体にも安全である化学物質を発見することは、
並大抵のことではありません。

しかし、製法特許である限り、
最初に化学物質を発見した企業は馬鹿を見るだけです。

そこで、第1発見企業の利益を守り、
新化学物質の探求を促進する為に、
1976年1月1日に、
製法特許から物質特許への移行が行われました。

なお、欧米ではそれ以前から、
物質特許を採用していました。
ようやく、日本も欧米並みになったということです。

ところで、
製法特許から物質特許へ移行したと述べましたが、
実際には、
製法特許自体も制度として存在
しています。

例えば
既存の特許(物質特許)切れの化学物質に対して、
新しい製造方法を開発すれば、
それは、「製法特許」を取得し、
その技術を保護することができます。

要するに、
新しい化学物質を発見し、
その「物質特許」を取得した場合には、
その化学物質に関するあらゆる用途での使用、
及び、あらゆる製法による製造が
保護対象になりますが、
既存の化学物質(特許切れの場合)については、
「製法特許」を取得する余地がまだ残されている
のです。

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