医薬品産業政策( )

医薬品産業は、
高付加価値産業です。

莫大な製造設備投資が不要な代わりに、
長期間の研究開発、臨床開発が必要で、
莫大な研究開発費が不可欠です。

→ 製薬企業の研究開発費

さらに、販売後も長期にわたる医療現場への情報提供、安全性情報の収集・管理が求められ、
一種の「情報産業」であるとも言えるでしょう。

医薬品は高価であるにも関わらず、
小さく軽くスペースをとらないため、
輸送にも適しており、
原材料費もそれほどかかりません。

日本のように資源に乏しく、
研究・開発・製造・加工能力の高い国にとって、
医薬品・バイオほど理想的な産業は他にありません。

一方、医薬品産業は、
ハイリスク・ハイリターン」であるため、
国家の保護・推進が無いと、
安定して成長・成功するのは困難
という現実もあります。

医薬品産業を「油田採掘」に例える人も多いくらいで、

当れば大きい!
外れても大きい!

一種の「ギャンブル産業」とも言えます。

→ 成功確率は1万分の1

その為、日本としては、
医薬品・バイオに注力していこうということで、
「医薬品産業ビジョン」
などが策定され推進されているところです。

しかし、日本の医薬品産業の国際競争力は高くなく、
世界上位10社は欧米の製薬企業に占められています。
国内三強である、武田、アステラス、第一三共も、
世界においては、
せいぜい中堅製薬企業の一角にすぎません。

→ 世界製薬企業売上高

国際競争力を高めるには、どうしたらいいか?

国家レベルで取り組まない限り、
本腰を入れて政策を打ち出さない限り、
いずれ欧米の大手製薬企業に飲み込まれることは
目に見えています。

日本の医薬品産業の国際競争力を高める施策として、
例えば次のような要望が
医薬業界団体などから寄せられています。

(1)研究開発へのさらなる税制優遇措置
(2)治験制度や審査業務の改善
(3)画期的新医薬品に対する高薬価付与など
   開発インセンティブ付与
(4)薬価制度の見直し、部分的撤廃など
   例)特許期間中の薬価維持など
(5)ライフサイエンス分野の基盤研究に対する、
   国家的投資の増額
    (2005年現在、米国の1/10)

特に、(3)(4)の薬価制度が
日本の医薬品産業の足かせとなっているのは事実。
一方、国民皆健康保険、医療費抑制 という方針もあり、医療制度も含めた抜本的な改革が必要です。

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