「物質特許方式」では、その化学物質に関するあらゆる用途での使用、及び、あらゆる製法による製造が保護対象になります。

「物質特許」「製法特許」「用途特許」の包含関係（カバーする範囲）は、次のように表せます。

物質特許　⊃　製法特許、用途特許

日本が「物質特許」へ移行した１９７６年までは、日本では「製法特許」が主流でした。

そのため、同じ化学物質であっても、製法さえ異なれば、製造することができる、という問題点がありました。

製法特許方式では、ある企業が莫大な投資をして年月をかけて、新薬候補となる新しい化学物質を発見しても、他社がその化学物質の別の製法を開発して、新薬として売り出すことができます。

一般に、個々の化学物質の製造方法は複数存在することが多く、別の製法を生み出すことは容易だと言われています。

一方、疾患に対する薬理効果が高く、人体にも安全である化学物質を発見することは、並大抵のことではありません。

製法特許方式を採用している限り、最初に化学物質を発見した企業は馬鹿を見るだけです。

そこで、第１発見企業の利益を守り、新化学物質の探求を促進するために、日本では、１９７６年１月１日に、製法特許から物質特許への移行が行われました。

なお、欧米ではそれ以前から、物質特許を採用していました。

ようやく、日本も欧米並みになったということです。