物質特許(substance patent)

医薬品の成分など、
一定の使用目的を持った化学物質に対して
与えられる特許権。

その化学物質に関する
あらゆる用途での使用、及び、
あらゆる製法による製造
保護対象になります。

すなわち、
物質特許 ⊃ 製法特許、用途特許
の関係があります。

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物質特許(substance patent)

物質特許へ移行した1976年までは、
日本においては、製法特許が主流であり、
同じ化学物質であっても、
製法さえ異なれば、製造することができる
という問題点がありました。

製法特許方式では、
ある企業が莫大な投資をして年月をかけて、
新薬候補となる新しい化学物質を発見しても、
他社がその化学物質の別の製法を開発して
新薬として売り出すことができます。

一般に、
個々の化学物質の製造方法は複数存在することが多く、
別の製法を生み出すことは容易だと言われています。

一方、疾患に対する薬理効果が高く、
人体にも安全である化学物質を発見することは、
並大抵のことではありません。

しかし、製法特許である限り、
最初に化学物質を発見した企業は馬鹿を見るだけです。

そこで、第1発見企業の利益を守り、
新化学物質の探求を促進する為に、
1976年1月1日に、
製法特許から物質特許への移行が行われました。

なお、欧米ではそれ以前から、
物質特許を採用していました。
ようやく、日本も欧米並みになったということです。

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〈 関連用語 〉

→ 製法特許 
→ (医薬品の)特許期間 
→ ジェネリック(後発品)

→ 先発医薬品(先発品)
→ バイオ関連の特許(参考ページ)
→ 医薬品のライフサイクル
→ 医薬品のライフサイクルマネジメント
→ 製品のライフサイクルマネジメント

→ 薬価/薬価制度
→ 薬剤経済学(ファーマコエコノミクス)

→ 医療経済学(メディカルエコノミクス)
→ 薬剤比率
→ 医薬品フォーミュラリ

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