目次
T 本ガイドラインの趣旨、目的、基本的考え方
1.本ガイドラインの趣旨
2.本ガイドラインの構成及び基本的考え方

3.本ガイドラインの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲

4.本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲
5.大臣の権限行使との関係等
6.医療・介護関係事業者が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
7.責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等
8.遺族への診療情報の提供の取扱い
9.個人情報が研究に活用される場合の取扱い
10.遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い
11.他の法令等との関係
12.認定個人情報保護団体における取組
U 用語の定義等
1.個人情報(法第2条第1項)
2.個人情報の匿名化
3.個人情報データベース等(法第2条第2項)、
個人データ
 (法第2条第4項)、
保有個人データ
 (法第2条第5項)
4.本人の同意
5.家族等への病状説明
V 医療・介護関係事業者の義務等
1.利用目的の特定等(法第15条、第16条)
2.利用目的の通知等(法第18条)
3.個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第17条、第19条)
4.安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第20条〜第22条)
5.個人データの第三者提供(法第23条)
6.保有個人データに関する事項の公表等(法第24条)
7.本人からの求めによる保有個人データの開示(法第25条)
8.訂正及び利用停止(法第26条、第27条)
9.開示等の求めに応じる手続及び手数料(法第29条、第30条)
10.理由の説明、苦情対応(法第28条、第31条)
W ガイドラインの見直し等
1.必要に応じた見直し
2.本ガイドラインを補完する事例集等の作成・公開
別紙
別表1:医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけ られている記録例
別表2:医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的
別表3:医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例(法令に基づく場合)
別表4:医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等
別表5:医学研究分野における関連指針
別表6:UNESCO国際宣言等
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