医薬品情報提供のあり方に関する懇談会 最終報告(要旨)

2001-09-27.医薬品情報提供のあり方に関する懇談会 最終報告(要旨)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0109/s0927-2.html

(1)国民の意識の変化と情報の社会的効用
 近年、高齢化の進展等により自分の健康や医療に強い関心を持つ国民が増え、効能・効果、副作用、服用方法等の医薬品情報に対するニーズが増大。
 国民医療費の増大や患者負担の増加により、価格への関心も上昇。
 多くの国民が十分な情報を持つことにより、患者のニーズにより合った医薬品の開発や情報提供が促進されたり、後発品の安定的な普及が国民医療費の増加を抑制したりするなど、社会的効用をもたらすことが期待される。

(2)国民向けの信頼できる医薬品情報の不足
 アメリカでは、国立衛生研究所が一般国民向けに信頼できる医薬品情報を提供しているが、日本では、医薬品についての基本的な情報を求めている国民が増えている中で、分かり易く信頼できる情報が不足。

(3)医療関係者向け情報量の急増や情報源の散在  医療関係者向けの医薬品情報の絶対量は年々増加してきており、医療関係者に必要十分な情報が確実かつ効率的に提供できる体制の速やかな整備が求められる。

(4)医薬品情報の標準化  医薬品情報を正確に効率的に提供するためには情報の標準化が必要。
 医薬品の中には適応症等の書き方が異なるものがあるため医療関係者に混乱を与えたり、似通った医薬品名や剤形、色などは医療事故にもつながりかねない。

[厚生労働省HPより]

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