医療機関が広告することができる事項
(2001年1月31日)
医療法69条は医業等に関する広告制限を規定しているが、
2001年1月31日厚生労働省告示19号
「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項32号」によって、
「…当該治験薬の対象となる疾患名及び治験を実施する医療機関名等を広告しうる…」
との規制緩和がなされた。

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厚生労働省告示第19号

医療法(昭和23年法律第205号)
第69条第1項第11号の規定に基づき、
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して
広告することができる事項を次のように定め、
平成13年3月1日から適用し、

平成10年8月厚生省告示第224号
(医療法第69条第1項第11号の規定に基づき、
 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して
 広告し得る事項を定める件)
は、平成13年2月28日限り廃止する。

ただし、第5号の労災保険2次健診等給付病院及び
労災保険2次健診等給付診療所に係る部分については、
平成13年4月1日から適用する。

平成13年1月31日

厚生労働大臣 坂口 力

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所
に関して広告することができる事項

1.
保険医療機関又は特定承認保険医療機関である旨
2.
健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨
3.
船員保険病院又は船員保険診療所である旨
4.
国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨
5.
労災保険指定病院、労災保険指定診療所、労災保険2次健診等給付病院又は労災保険2次健診等給付診療所である旨
6.
母体保護法指定医である旨
7.
臨床研修指定病院、歯科医師臨床研修指定病院又は歯科医師臨床研修指定診療所である旨
8.
身体障害者福祉法指定医、更正医療指定病院又は更正医療指定診療所である旨
9.
精神保健指定医又は応急入院指定病院である旨
10.
生活保護指定医、生活保護指定歯科医、生活保護指定病院又は生活保護指定診療所である旨
11.
結核予防法指定病院又は結核予防法指定診療所である旨
12.
救急医療を提供している病院又は診療所である旨
13.
養育医療指定病院、養育医療指定診療所、育成医療指定病院又は育成医療指定診療所である旨
14.
外国医師臨床修練指定病院又は外国歯科医師臨床修練指定病院である旨
15.
原子爆弾被爆者医療指定病院、原子爆弾被爆者医療指定診療所、原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱病院又は原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱診療所である旨
16.
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関である旨
17.
基本診療科の施設基準等(平成12年3月厚生省告示第67号)に規定する基準に適合している保険医療機関として地方社会保険事務局長に届け出たものである旨
18.
特掲診療科の施設基準等(平成12年3月厚生省告示第68号)に規定する基準に適合している保険医療機関として地方社会保険事務局長に届け出たものである旨
19.
老人特掲診療科の施設基準等(平成12年3月厚生省告示第79号)に規定する基準に適合している保険医療機関として都道府県知事に届け出たものである旨
20.
入院時食事療養の基準等(平成6年8月厚生省告示第238号)に規定する基準に適合している保険医療機関として地方社会保険事務局長に届け出たものである旨
21.
指定居宅サービス事業者又は指定介護療養型医療施設である旨
22.
財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果
23.
予約に基づく診察の実施
24.
休日又は夜間における診療の実施
25.
往診の実施
26.
在宅医療の実施
27.
訪問看護に関する事項
28.
健康診査の実施
29.
保健指導又は健康相談の実施
30.
予防接種の実施
31.

健康保険法第43条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養(平成6年8月厚生省告示第236号)又は老人保健法第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養(平成6年8月厚生省告示第251号)に規定する療養の実施

32.
薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第7項に規定する治験に関する事項
33.
費用の支払方法又は領収に関する事項
34.
入院患者に対して当該医療機関が提供する役務(医療の内容に関するものを除く。)及びそれに要する費用
35.
医師又は歯科医師の略歴、年齢及び性別
36.
医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の従業員の員数
37.
病床数又は病室数
38.
共同利用をすることができる医療機器に関する事項
39.
病室、機能訓練室、談話室、食堂又は浴室に関する事項(医療の内容に関するものを除く。)
40.
対応することができる言語
41.
介護老人保健施設又は医療法(昭和23年法律第205号)第42条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる業務を専ら行うための施設であって、当該医療機関の同一敷地内に併設されているものの名称
42.
紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設又は介護老人保健施設の名称
43.
駐車設備に関する事項
44.
前各号に掲げるもののほか、都道府県知事の定める事項

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