薬事法における医薬品等の広告の該当性について
(1998年9月29日)

「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」

平成10年9月29日 医薬監第148号

厚生省医薬安全局監視指導課長から
各都道府県衛生主管部(局)長・各政令市市庁・各特別区区長宛

医薬品等の広告に係る監視指導については、
薬事法第66条から第68条までの規定に基づき
実施しているところであるが、
近年、新聞、雑誌、テレビ等の従来の広告媒体に加え
インターネットが普及しつつあり、
情報伝達経路の多様化、国際化が進捗している。
また、医薬品等がいわゆる「個人輸入」により国内に輸入され、
その輸入手続きに介在する輸入代行業者の広告の中にも
医薬品等について取り扱われている状況が散見される。

薬事法における医薬品等の広告の該当性については、
かねてより、下記のいずれの要件も満たす場合、
これを広告に該当するものと判断しているので、
ご了知の上、
今後とも薬事法に基づく広告の監視指導について、
よろしくご配慮を煩わせたい。

1.顧客を誘因する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が
  明確であること。
2.特定医薬品等の商品名が明らかにされていること。
3.一般人が認知できる状態であること。

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