医薬品等適正広告基準について

医薬品等適正広告基準について

昭和55年10月9日薬発第1339号
厚生省薬務局長から各都道府県知事あて

医薬品等による保健衛生上の危害を防止するため、
医薬品等の広告については、
その内容が虚偽誇大にわたらないようにするとともに、
その適正を期するため、
従来薬事法及び医薬品等適正広告基準等によって
指導取締りが行われてきたところであるが、
今回の薬事法改正及び最近における
医薬品等の広告を巡る状況の変化に伴い、
今般別紙のとおり
医薬品等適正広告基準を全面的に改正したので
下記の点に留意し、
貴管下関係業者、団体等に対し、周知方御取り計らいのうえ、
医薬品等の広告の指導について格段の御配慮を願いたい。

おって、昭和39年8月10日薬発第559号薬務局通知
「医薬品等適正広告基準について」は廃止する。

1 この基準のうち「第3」の「1」から「3」までは、
  薬事法第66条第1項の解釈について示したものであり、
  また、「4」から「15」までは、
  医薬品等の本質にかんがみその広告の適正をはかるため、
  医薬品等について
  一般消費者の使用を誤らせ、若しくは乱用を助長させ、
  或いは信用を損なうことがないよう
  遵守すべき事項を示したものである。

2 本基準の運用にあたっては、
  医薬関係者を対象とする広告と一般人を対象とする広告
  医薬品広告と化粧品広告等、
  その広告の性格の違いを勘案し、
  画一的な取扱いを避けるよう配慮するものとする。

3 本基準第2「広告を行う者の責務」は、
  医薬品等の広告を行う者一般的に留意すべき事項
  を示した規定である。

4 昭和55年9月30日現在許可を受けている
  日本薬局方収載医薬品
  (薬事法第14条第1項の厚生労働大臣の指定する医薬品を除く。)
  であって、
  未だ薬事法第14条第1項
  (同法第23条において準用する場合を含む。)
  の承認を受けていない医薬品
  については、
  薬事法の一部を改正する法律(昭和54年10月法律第56号)
  附則第2条
  の規定に基づき承認を申請したもの
  は承認を与え又は与えない旨の処分が行われるまでの間、
  その他のものは昭和56年9月29日までは、
  この基準において「承認を要しない医薬品」として取扱うものとする。

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別紙

医薬品等適正広告基準

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