治験における賠償責任と補償責任が償う内容

 
賠償責任
補償責任
(医法研ガイドライン)
医療費 対象とする。
・治療費
・入院費

対象とする。
治療費
入院費

健常人全額治験依頼者負担。

患者健康保険の給付分を除いた自己負担額

高額療養費制度により、
月額の上限は72,300円/月
(平成15年4月現在、一般課税世帯の場合)

<支払わないもの>
差額ベッド代
(救急・救命の場合を除く)

医療手当 項目無し

入院を必要とするような程度の健康被害を対象とする。
医薬品副作用被害救済制度給付金に準じた額。
定額支給:34,130円〜36,130円
健常人と患者は同額支給。

往復交通費
入院諸雑費

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治験における賠償責任と補償責任が償う内容

 
賠償責任
補償責任
(医法研ガイドライン)
補償金 無し

健常人政府労災給付金に準じる。

政府労災等級1〜14級に応じて、最高基礎日額(各年齢層の最高日額)で計算された額。

軽い障害であっても、程度に応じて、
給付金が支払われる。(重要)

休業補償金
 賃金を受けない期間が4日以上の場合に、給付基礎日額の60〜80%を支給
疾病補償金
 1年6ヶ月以上経過後も治癒しない場合、障害等級(1〜3級)に応じ支給
後遺障害補償金
 障害等級(1〜14級)に応じ支給

死亡時には、
遺族補償金
 受給資格者数によって異なる。
葬祭料
 葬祭料305,000円+基礎日額30日分

患者 医薬品副作用被害救済制度給付金に準じた額。

死亡、あるいは、
 後遺障害1級及び2級の案件
 のみ補償金の対象となる。

休業補償無し(後遺障害にのみ補償金)
障害補償金(18歳以上)
障害児補償金(18歳未満)
 ※18歳を超えた時点で障害補償金を改めて支払う。

死亡時には、
遺族補償金
 生計維持者の場合は、
   649から1,814万円、
 非生計維持者の場合、707万円。
葬祭料

共通事項
どちらも、一時払い(一括払い)

逸失利益

損害賠償金
被害者本人の
・収入
・年齢
・就業不能程度
から算定

無し
慰謝料 ・被害の程度、
・加害行為の様態、
・加害者の社会的地位、職業、財産等全ての事情を考慮して判断
なし
葬儀費
(死亡時)
対象とする 葬祭料として、補償金に含まれる。
遺族補償
(死亡時)
  遺族補償金として、補償金に含まれる。
法定利息 対象とする 無し

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<関連書籍>

治験に係る補償・賠償の実務Q&A110(じほう)

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